自治体総合フェア

ビックサイトで開催されている、自治体総合フェア・企業誘致フェア・いきいき移住交流フェアに参加してきました。


今年のテーマは「活力ある地域社会の実現〜明日を拓く経営戦略〜」で、企業や自治体が出展しているブースや各種セミナー、出展者プレゼンテーションなどがおこなわれています。


地方議会改革に関するセミナーなどいくつかのセミナーを聴講したのですが、あるセミナー会場で２０年近く前から親交のある横浜の大山市議に久しぶりの再開をしたり、他県の知り合いの県議も何人か参加しいたので情報交換等をしました。


岩手県のブースもあり、企業誘致や移住促進にむけたＰＲを積極的にやってましたね。


ただ出展者・来場者ともに、昨年に比べるとがた落ちって感じましたね。自治体側にも企業側にも、財政的な厳しさや即効性が確保できない場合などの費用対効果が原因なのかもしれません。


私は、出展していた自治体や企業から企業誘致や定住促進策を聞くことができ、セミナーも興味深い話もあったので参考になりました。

３分に１が岩手の木

県議会に設置されている議員連盟の一つ、森林・林業政策研究会の視察で北上市にある北上ハイテクペーパー株式会社を訪問しました。


「北上ハイテクペーパー？？？」と思う人もいるでしょうが、以前の三菱製紙北上工場が社名変更したといえば「そーなんだー」という反応が返ってくると思います。


岩手県北上市近辺は、国内を見ても企業誘致の先進地に数えられるほどの成功事例をおさめています。現在では、トヨタ自動車の組み立て工場である関東自動車や部品関係会社が近隣に事業展開しているほか、東芝や名だたる企業関係の会社が進出しています。


そういった中、北上ハイテクペーパーは岩手県の第一番目の誘致企業であり、“ナクレ”ブランドでティッシュペーパーをつくっている同企業は、木材チップを使用する内陸型の唯一の工場でもあります。


この会社は数年前から需要が伸びている家庭用等の高品質な写真印画紙の製造に取り組み、世界的シェアでも１／３を占める位置にあります。今後は工場のフル稼働により、その割合を１／２まで引き上げようとしています。


使用している木材チップのほとんどが岩手県内からのもので、現段階でも写真用に使われている印画紙や実際の写真の３枚に１枚は岩手県産木材ということになります。みなさん知ってました？私も初耳でしたし、驚きですよね。それが将来的に、目にする写真の２枚に１枚が岩手の木からできているとなればなおさらです。


このような世界に誇れる企業が岩手にはいくつもあることを、多くの人に知ってもらいたいと思います。

牛のせり

いわて奥州牛枝肉研究会の会員が一頭づつ出品する競りが、東京食肉市場で開催されました。


３０ヶ月の月齢をむかえ、生体重量600キロ〜900キロ台に成長した牝牛と去勢した牛が並びましたが、そのほとんどがＡ４・Ａ５ね牛として格付けされていました。


研究会メンバーや関係者の「わっしょい、わっしょい」の景気がいい掛け声で始まったせりは、単価の再高値が2665円／キロとまずまずの値で競り落とされました。全体としてもまずまずだったようです。


前日には買受人や関係者が一同にかいする懇談会や、競りが終わったあと開かれた成果や課題について考察を聞く機会をもうけるなど、産直力や生産力の拡大にむけた取り組みを見るにつれ、生産者のひたむきな熱い想いを感じました。

委員会調査大分

昨日の大阪から移動し、大分県にきています。調査内容は行政改革の大分県の取り組みです。


県庁訪問後、PFIで建てた建物の運営なども聞きましたが、以前から疑問に思っていたいくつかの点があらためて思い浮かびました。


細かく聞きたい点があったので施設見学中に話をききましたが、一時もてはやされたPFI手法があまり広がっていない現状がよくわかる話がきけました。


岩手県をはじめ、どの自治体も行財政改革はまさに手探り状態で進めているのが現実で、これがいいとなれば飛びついてみたり様子をみたりしています。


ムダをなくすことは行革の基本ですが、国の予算編成や補助金システムを変えなければ効率的・効果的な事業執行はできません。


そういったことを含め、他の地域においても構造を変えなければならないことを考えさせられた視察となりました。

委員会調査 大阪

支持率80％を超え、全国学力テストの結果公表発言や学生への携帯持ち込み禁止など、なにかとテレビで見かける橋本知事の大阪府庁へ、行政改革の取り組みについて調査にいきました。


「大阪維新プログラム」となづけられた改革案は、財政再建・政策創造・府庁改革の３つの取り組みを行い、改革の第二ステージでは新たに「将来ビジョン大阪」等の策定にむすびつけようとするプランです。


橋本知事の手法は、府民を最大の味方となるよう新たなメッセージを発信しつづけ、府民に変わり続ける大阪をイメージさせることにあるような気がします。


多少どぎつい表現を取り入れながらの注目されるメディア戦略は、天性なのか石原都知事流なのか。


岩手では知事の「聞き捨てならない」発言が以前問題となりましたが、“教育委員会はアホ”発言のほうがよっぽど聞き捨てならないような気がします。


話がそれてしまいましたが、大阪特有の団結力や気質で、厳しい改革がすすめられ成果が発揮されることを期待します。


写真は都道府県で最古の本会議場です。質感や装飾など重厚感あふれる雰囲気でした。一問一答方式もすでに採用されており、大阪府議会も改革を進めているようでした。

医療福祉施設の調査

埼玉県宮代町にある、公設宮代福祉医療センター六花（りっか）と、指定管理者として運営をしている社団法人地域医療振興協会（東京）を視察してきました。


人口33700人の宮代町に入院できる施設がなかったため、平成15年に公設民営の形態で医療と福祉を一体化したセンターが開設されました。


病院機能は19床のベットをゆうし、常勤医3人非常勤6人体制で初期診療（内科・小児科・外科・整形外科）をおこなっています。


ほかにも、介護老人保健施設・訪問看護ステーション・通所リハビリテーション・居宅介護支援を行っています。


併設している保育所は町の運営ですが、病後の対応や世代間交流などの連携をとりながら協力体制をとっています。


地域医療に理解が深い自治医科大の卒業生が中心となって1986年に地域医療振興協会を設立以来、全国40数ヵ所の医療機関で運営にたずさわっています。そのため引き受けを依頼する病院はあとをたちません。



地域医療振興協会のＨＰ
http://www.jadecom.or.jp/



新たな県立病院の再編案が示されている現在、不足している医師確保や、医療と福祉の一体化による経営など、今後の参考にしたいと思います。中長期的にみても医師不足はつづく傾向にあるため、地域内の医師確保は国や県だけの責任ではありません。


私は以前から、県立病院がある市町村も医師養成をしながら地域医療に貢献すべきと言ってきました。はたして、それがなされてきたかどうか。


“医療はただ”ではありません。


再編案の対象地域にかかわらず、生命や健康を守る大切な医療や福祉について、真剣に考える時だと思います。

議員交流大会

年に一度開かれる、全国都道府県議会研究交流大会に参加してきました。すべての都道府県から7〜10名程度の参加があるため、会場内は何県がどこにいるのかすらわからない状況です。


大会の一つの目玉が講演会で、今回は片山善博（前鳥取県知事）慶応大学大学院教授が、定額給付金について「これが地方分権か？自分なら反対する。効果のうすい対策。」、自民の高速道路1000円プランについて「ＥＴＣをつけさせたいだけじゃないか。つけると天下り先にお金がまわるシステムになっている、天下り先を確保しようとする役人のための政策だ」などのような話しをズバズバしていました。


さぞ聞き苦しい人が多かったはずでしたが、話している内容には共感していたはずです。


その後の分科会では、久しぶりに再開した阿部卓也静岡県議のとなりで話しを聞きました。


阿部さんは永田町で秘書をしていた当時、熊谷弘先生の秘書をしていた先輩です。前向きでパワーのある方で、その姿に尊敬の念をいだいていました。


阿部卓也県議のホームページ
http://www.abetakuya.com/top_frame.html


今回のこの大会は、講演や政策条例についてのいい話聞け、うれしい再開があるなど有意義でした。

セミナーに参加

自治体議会政策学会と、第一法規（株）主催のセミナーに参加してきました。


テーマは、
「今　自治体議会が問われていること」
松下圭一法政大学名誉教授

「行政事業の点検・評価の視点」
日高昭夫山梨学院大学教授／ローカル・ガバナンス学会代表

「業務委託・新たな行政手法とチェック機能」
青山やすし明治大学公共政策大学院教授

「議員立法の基礎セミナー」
金田崇第一法規政策情報センター専任講師


10：00から始まる講義にむけて会場にむかうと、知ってる議員が何人かいました。その中に、「北東北若手議員の会」のメンバーでもある高橋修一青森県議、八戸市の藤川優里・三浦ひろし市議の三人もいて、メモをとりながら真剣に話を聞き終わったら講師へ質問をしていました。


久しぶりに会うメンバーなので四人で中華街まで足を運び、お昼はお粥で有名なお店でハチノスの炒め物とザーサイをつまみながらお粥を食べました。


講師の話の中でよく言われたことは、地方自治法の中で「議会は立法機関であり首長・行政は執行機関」であるとゆうこと。しかし現状は、首長・行政が立法と執行の機関となっており、議会は法律でうたわれている役割をはたしきれていないとゆうことでした。


しかし一方では、議会改革や議員発議の条例が提案されるケースが増えているなど、変わりゆく議会像に期待する意見も述べられていました。


講師の方から「岩手県議会は全国の中でも先進的な取り組みをしており、私も参考にしている」とゆう話がありました。


たしかに、近年の議会改革へむけた取り組みは全国でもトップクラスといえると思いますし、以前から行っている取り組みが先進事例と評価されているものもあります。


また、所属している民主・県民会議で行っているマニフェスト検討委員会も先進的と言えます。マニフェストの進行具合をチェックし実現にむけた会議を定期的に開くと共に、関連する調査を設定したりマスコミへ会派の考えや取り組みの方向を報告するブリーフィングを開くなど、今まで不定期に行っていた取り組み手法を抜本的に変えました。


県議会としても議案の賛否の公表など、新たな取り組みを行う方向にありますが、一問一答方式や参考人制度、質問趣意書の導入など、まだまだ取り組み可能な分野がありますので、個人的にも研究をしていきたいと思います。


それにしても、天気は不安定でしたねー。各地で大きな豪雨被害がでたように、ゲリラ的ともいえる局地的な大雨で、夜通しカミナリが光っていました。

港湾議員連盟の調査

昨日から、港湾議員連盟（会長・伊藤勢至県議）の調査のために宮古市を訪れました。


重要港湾の宮古港の概要説明や、田山宮古振興局長や熊坂宮古市長をはじめとする職員の方々との意見交換会、タンカーなどの大型船の船員を育成する国立宮古海上技術短期大学校を訪れました。


写真は、大型船の操縦をバーチャルで行える機材を操作してる様子です。


今日は岩泉町の地方港湾・小本港を調査し、久慈市の重要港湾・久慈港の調査と久慈振興局で意見交換会が予定されています。


モーダルシフトの進展は化石燃料を控えた輸送手段として、環境への負荷が軽減されることにつながります。港湾機能の適正な強化は、地域産業への可能性を高める手法の一つとして期待されています。


また、メンバーからは「宮古市だけの宮古ではなく、積み荷を取り扱う盛岡市や周辺自治体の為の港でもある」との意見もありました。どのように利活用するかを含め、このような視点は大切ですよね。


それでは、調査の詳しく内容は中平均（なかたい　ひとし）県議のブログで近日中にアップされますので、そちらを見てください。

防災関連の調査

所属する民主・県民会議の防災条例プロジェクトチームの調査で、東京と静岡に来ています。


東京事務所で「岩手・宮城内陸地震による風評被害への対応」や「首都圏における県産食材販売拡大対策」などについてヒアリングを受け、一行は高知へ「南海地震条例」や「津波防災検討会の活動について」などの調査を行いました（私は議連の全国大会出席のため別行動）。


そして今日、「被災地支援・防災リーダーの育成」などについて調査をすべく静岡にある富士常葉大学・大学院に来ました。国内唯一の環境防災学部を有するだけあって、先進的な被災者支援に関する取り組みや条例制定後に必要な取り組み内容など、貴重な話を聞くことができました。


そういえば、富士宮駅をでたらセミの声が響き渡っていて、「あらためて夏だなー」と感じました。この夏、地元でも盛岡でも東京でも、セミの声を聞いてなかったかも？いつも聞こえてたのに、なんで？？鳴いてるのに耳に入ってなかったのかなー？？？なんて思いましたが、セミの鳴き声を気をつけてみます。

総務委員会調査２

知る人ぞ知る「たまご湯」、源泉から湧き出るお湯はゆで卵の香


一関市千厩町の第１０自治会が手作りで作った「たまご湯」を調査しました。「何か地域おこしをしなければ！」とゆう自治会長の熱意が、明治２０年代に発見された鉱泉を活かした温泉事業成功へ結び付いた事例です。


建物は決して立派とはいえない古い家屋を無償で譲り受け、湯舟には五人も入ればキツキツの温泉、地域のおばあさん達が交代で受付をするなど素朴感いっぱいなんですが、気仙沼市方面からも来客やリピーターが多くきています。


なにより印象的なのは、温泉事業に関わる住民の方々の笑顔・笑顔・笑顔。自治会から反対されるとゆう紆余曲折がありながら、地域に活力を与え総務大臣表彰をはじめ数々の受賞歴、素晴らしい取り組みでした。

総務委員会調査１

いわて花巻空港に整備されている、最新鋭の化学消防車


昨日から総務委員会の調査があり、一泊二日の日程で盛岡を出発し県南へむかいました。


始めの調査地は、住民基本台帳ネットワークシステムの活用状況について、県下最高の25％近い住民基本カードを発行している紫波町を訪れました。


印鑑証明書や戸籍謄本の取得以外に、町の関連の温泉施設の割引サービスや敬老の日に「身分証明証を提出した方には無料入浴サービス」を実施した際の証明証として（多くの高齢者は顔写真付き身分証明証を持ってなかった）利用されている人も多いようです。


次に花巻空港の防災体制について調査しました。飛行機が炎上した場合の消化作業では1000馬力のエンジンをつむ消化作業車や、釜石の山林火災や岩手・宮城内陸地震でも大活躍した、防災ヘリコプターの運用状況について現地で話を聞きました。


次の県南広域振興局では、６振興局を１広域振興局・３総合支局・２行政センター化した成果と課題について質疑をかわしました。


夜は奥州市に宿泊し、中平 均県議と地元の郷右近 浩副委員長と、締めラーメンを食べる時間まで楽しくすごしました。水沢は深い…

果樹の被害

写真をクリックしてください。


リンゴや黄桃の凍霜災の被害がでたため、山本賢一軽米町長・川原木賢一町議会議長・杉原二戸振興局農政部長をはじめとする方々から案内をいただき調査をしました。５月中旬の冷え込みが果樹の生長に大きな影響をあたえ、通常期のサイズまで生長できないでいました。


農家の方々も「ここで５０年農業をやっているが、これほどの霜による被害は初めてだ」というほどでした。このまま生長しても、規格品にほ及ばないサイズや品質にしかならず、収量も１／５程度になることも想定されます。


被害規模は軽米町だけで６０００万円弱（全体でも６８００万円台）なんですが、県単独事業による支援は複数市町村にまたがり被害額１億円以上とのことでありので、現段階では対象となりません。それでも農家は来年に向け、農薬の散布や実が少ないため延び幅の大きい枝の剪定作業などを急ピッチで行わなければならないのが現状です。


軽米町では早速議会に補正予算案を提出し、農薬散布の一部補助（農家負担の１／４）を行うよう議会の判断をあおごうとしています。４００万円台の補助で、町の特産品を生産する農家が救われると考えると決して高いお金ではありません。収穫の秋を期待できないでいる農家にとって、町の対応は「少しでも挽回しよう！」「収入を見込めない農家にとっては恵の支援だ！」と思ったことでしょう。


今回の事案でまたまた感じたことは、“県境に住む人間は不利である”ということです。気象や作物の生産状況が似通っている青森県南地域が同じ県であったなら、岩手県北と青森県南の被害額をたすことができ、県単独事業の基準となる被害額１億円以上になったかもしれません。県北エリアにとって北は青森県であることを考えると、被害額１億円というのは不公平としか言えません。


まして中山間地にあるため農地が少なく、農業生産高も平野の多い地域と異なります。例えば、「市町村の主要作物の６０％以上が被害にあえば適用する」などの制度のほうが、県北沿岸地域になじむのではないかと思います。何らかの対策を取れないものか、県庁の担当課と話しをしてみたいと思います。

岩手宮城内陸地震

寸断された道路、温泉の配管が壊れてました。


連日連夜テレビ報道されている岩手・宮城内陸地震の被害現場に行ってきました。


行方不明者の救出、土砂が流れてダム化した河川がいくつもありその対策の必要性、奥州市の衣川区の断水、一部農地の崩壊と水確保対策など、早期に取り組まなければならないことは多いですが、確実に緊急性のある箇所の対策はとられていました。


現地に行くまでは被害はかなりのものと思っていましたが、一関・奥州両市中心部は平常通りの生活に見えました。これは山間部での地震であったことや、豪雨災害のような床上床下浸水、全半壊家屋などが少なかったことによるものと思います。


ただ、余震はいまだ続いている状況下であることや、被災者の心のケアや生活支援に長い月日がかかることを考えると楽観はできません。梅雨や台風など、今後の気象状況も流動的要素ともいえます。


関係者の昼夜を問わない復旧支援に敬意を表しつつ、より良い対策を期待します。

被災地を調査

１４日に発生した岩手・宮城内陸地震から３日目となりました。被災地では懸命な救助がおこなわれておりますが、今後３日以内に震度５〜６の余震が起こる確率が３０％、６日以内では６０％の確率という予想がでているなど予断を許さない状況が続いています。担当課から被災状況報告が来るたびに、ホッとする気持ちと落胆とが入り交じっています。


担当閣僚が被災地を訪れていますが、小沢一郎民主党代表も昨日現地入りしました。一関合同庁舎にて被災状況の説明を受け、被災場所や避難場所を訪れ要望やお見舞いの言葉をかけたそうです。


民主党岩手県連では災害対策本部を立ち上げ、工藤堅太郎県連代表を本部長に、国会議員団を副本部長に、佐々木順一幹事長を事務局長に選任し（所属県議は委員）対応にあたっています。


早速明日、一関市と奥州市へ現場視察へ行き被災状況をこの目で把握してきたいと思います。

防災展

　　　　米海軍消防隊の消防車


東京国際消防防災展2008が4日間の日程でひらかれ、見学してきました。会場には自治体や消防関係者、少年消防クラブや家族づれなどで混み合っていました。


国内外の防災教育に関する講演や地域防災リーダーのあり方等のにシンポジウムの他に、メインステージでは消防音楽隊ミニコンサートや「レスキューフォース」のキャラクターショー、屋外展示場では救助活動技術デモンストレーションや消防艇水難救助実演などが行われていました。


訓練搭を活用した消防演習は迫力を感じましたし、はしご車乗車体験や消防服を着て放水などの消防士体験、隊員が運転するポンプ車に乗りコースを一周、展示してある消防ヘリコプターに乗車などは子供達に大人気でした。


また、200社くらいの企業がブースを設け、新型消防車や機材・燃えをおさえる防火液体、緊急地震速報や安否確認などの情報系機器、災害時の保存食や障害者・高齢者・幼児用などの必要物品などが展示されていました。


今後30年の間に99％の確率でおこると言われている宮城県沖地震や津波対策、突発的におこる風・水害など、被害を最小限に食い止める防災力が求められています。


地域防災の１番の担い手である消防団員の操方訓練が、大会にむけあちこちで行われています。毎日夕方から暗くなるまで行われており、頭が下がる思いです。そのような取り組みが地域防災力を維持していることをもっと考え、自己防災を高める取り組みや必要機材の充実に努めるなどを感じながら見学しました。

学びの数日

ネットで調べ物をしていたらヒットしたのが“NEW EDUCATION EXPO 2008”、サイトを開いてみると新学習指導要領や教育改革、教育の情報化、特別支援教育などをテーマに、第一線で活躍する方の講演や事例発表と協賛企業による展示会が行われるとゆうものでした。


興味のある内容だったので勉強のためにと思い、二泊三日の日程（三日目は防災関連を見学）で東京に行ってきました。三日間に42コマの講演が行われるため、同じ時間に4〜6つの講演が同時進行で進められるので、どれを聞くか迷ってしまう程でしたが、効率よく聞くことができました。


今回特に興味があったのは、新学習指導要領の改訂とＩＣＴを活用した授業と効果、特別支援教育、情報モラル教育についてなんですが、時間帯が重なった場合は講演会場を行き来するなどして話を聞いてきました。


これからの教育を考えた場合、参考になる話をこれだけ沢山聞けたのは初めてかもしれません。このイベント、オススメです。

移動県庁

県北では初めてとなる庁議が、久慈市山形町の平庭山荘で行われました。通常県庁内で行われるため、これまで一度も見たことがなかったので雰囲気を感じることができました。引き続き、県北沿岸振興本部会議（本部長・宮舘副知事）が達増知事も出席したなかで行われましたが、各部を預かる部長同士が“意見をぶつけ合う場”という勝手な想像とはかけ離れた感覚を抱きました。


県議やマスコミが傍聴していたからなのか、意外と静かに淡々と進んでいったようでした。庁議とは各部門の最高責任者が集まる場のため、時には報告に対する修正すべき意見や報告を踏まえての新たな意見が出されているんでしょうね。


その後、葛巻町に完成した「森のこだま館」を見学、場所を移動して知事がトライしたツリーイングを見たんですが、その件はまたあとにします。

仙台へ調査

会派の有志で宮城県庁とＮＥＸＣＯ東日本に行ってきました。宮城県庁では９９％起きると言われている宮城県沖地震に関する対策について、ＮＥＸＣＯ東日本では現在行われているサービスや事業運営について調査を行いました。


２週間前にも総務委員会の調査で宮城県庁に来たのですが、その時は「みやぎ発展税」について等を調査しました。「みやぎ発展税」は産業振興と災害対策に使用することを目的に創設された新税ですので、引き続いての調査になりました。


ＮＥＸＣＯ東日本は民営化された道路公団で、東北の高速道の管理運営を行っています。全国で４つの会社に分割されたんですが、４５年で高速道建設費を返済しなければならないことから、東日本の割引サービス等のキャンペーンは他の会社に比べ堅いものがあります。中日本などは将来的に利用増につながることを見込み、キャンペーン事業を展開しています。しかし東日本は、人口減や所得などの関係もあるため、一件一件の企画で＋が出ないと事業化しない方針のようです。


そうなると、東北の中でも利用者の多い宮城県や福島県での割引サービスが増え、盛岡以北や秋田県ではスキー客をターゲットにした冬期間のお得なサービスしか展開されなくなるのではという思いがしました。その中で、２次交通で活用するレンタカーや個人旅行者向けまた、キャンペーン料金適用による観光振興や、企業誘致などの産業振興に結びつく企業支援策などのさらなる割引対策などを要望しました。

第１回移動政調会

　民主・県民会議会派の調査で、「いわて肝友ネット（阿部洋一会長）」と「ＮＰＯ法人紫波さぷり（細川恵子代表）」を視察しました。


　いわて肝友ネットは２０００年に「いわて紫波肝臓友の会」として発足し、県内唯一の患者組織として相談事業や支援対策の充実を求めるなど、肝炎対策にあたっています。現在、Ｃ型ウイルス性肝炎は２００万人以上、Ｂ型ウイルス性肝炎は１５０万人いると言われており、肝がん死亡者は毎年３４０００人にのぼります。岩手県では、肝がんと肝疾患による死亡者は４００人台で推移しています。市町村の状況を見ると、県平均は１０万人当たり１９．３人に対し、紫波町で４６．２人、新里村３７．６人、旧松尾村３４．３人（Ｈ１１〜Ｈ１５年の平均値）となっています。


　Ｃ型肝炎は輸血や注射器の連続使用、フィブリノゲンに代表される血液製剤による薬害（２８万人に投与）が原因とされていますが、薬害で肝炎になってしまった方が保証を受けられるにはまだまだハードルが高いのが現状です。その一つに、カルテの保管義務が５年になっているため、カルテの開示請求をしても多くの病院では「残っていない」と言われるケースがほとんどで原告団にはいるための証拠がそろわないケースが多いようです。大きい病院にはマイクロフィルムとして残っている所があるようですが、それすら拒否する病院があります。


　Ｃ型肝炎治療には、肝炎の進行を抑えて肝がんの発生率の低下を行わなければなりません。インターフェロンとリバビリンを併用した治療が効果を発揮しますが、高血圧や糖尿病など他の病気を持つ患者は治療できなかったり、副作用が厳しいため仕事の両立が難しいことや治療費が高いなどが（そのため県で医療費助成をしています）指摘されているなど、課題が多いのも現状です。国では一部の薬害患者との和解が成立しましたが、更にふみこんだ対策が急務となっています。



　ＮＰＯ法人紫波さぷりは、障害を持つ就学前児童と小中高校生を中心に、レスパイト（一時預かり）と通学支援や、紫波町教育委員会からの委託事業として第二第四土曜日に施設を開放する地域子ども教室や障害のあるなしにかかわらず子どもや保護者の居場所づくりを行う事業をしています。スタッフ方は総じて、明るく前向きな人がそろっているなーと言う印象を持ちました。


　障害を持つ子供の親の悩みの中に、どこに相談していいかわからないことや、学校卒業後の受け入れ体制の不備などがあり、学校や作業所などにおけるスタッフ数の充実や一つの家に住む祖父母の所得まで含めないでほしいなどの金銭にかかる要望など多岐にわたっています。また、利用者がやってほしい自立支援法に基づくサービスは、市町村の財政事業によって左右される場合があることや、障害の多様性に行政が対応しきれていない現状などの課題を指摘していました。


　共働き世帯や親と同居しない家庭が増えているので、このようなサービスを行う施設のニーズは高まっています。内情的には大変であっても、このようなスタッフに囲まれた施設がある地域は恵まれているなーという想いをもちました。