総額は1兆1183億円で、そのうち通常経費に6531億円、震災関連に4651億円があてられます。この予算規模は、過去最高だった9005億円を大きく超えるものです。
再生可能エネルギーや災害公営住宅・被災者が自宅を建てる際の補助、中小企業や水産業の本格復旧へ向けた支援、ドクターヘリの本格運用(5月)や県立療育センターの整備などが盛り込まれています。
これらの予算案は2月16日に正式に提案され、一般質問や予算委員会等で議論され、最終的に3月21日の本会議で採決されます。
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