2011年05月18日

奥尻町を調査 3

北海道南西沖地震から5年後に復興宣言をおこなった奥尻町、当初の予定より早く宣言できたのも義援金によるところが大きかったそうです。


町に送られた義援金は約190億円にのぼり、40億円を被災住民や企業等に支給しました。残りの150億円は基金条例を作り、70数個の復興事業に該当する個人・団体に支給したそうです。


そのため例えば全壊家屋の世帯が新たな住居を新築する場合、見舞金で300万円+団体からの義援金で200万円+基金条例による支援金700万円=1200万円(左記金額はおおよそ)が給付されました。頭金1200万円あるわけなので、現在不暗視されている二重ローンという悩みはあまりなかったそうです。


漁船を失った漁業者には、共同で利用する場合の漁協負担分の1/3の多くが基金から支払われたこと、作業場となる共同施設も国や基金により建設できたので、漁業者負担を最低限に抑えることが出来ました。


このように、復旧・復興への資金が潤沢にあったことが、手厚い生活再建策へとなっていきました。


posted by だいすけ at 21:56| 岩手 ☁| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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