そもそも、衆議院の任期は解散ありの4年間、参議院の任期は6年ですが3年ごとに参議院議員の半数が選挙によって選ばれます。なので、衆議院マニフェストと参議院マニフェストは衆参同一選挙となってもならなくても、任期が一緒じゃないので厳密にいえばまったく同じ内容とはなりません。
でも、政策のほとんどが示された内容の延長線にあるか、政策を変える場合はマニフェストに盛り込むことが常識化しているので、以前に示されたマニフェストと異なることは当たり前のことと言えます。
「以前のマニフェストから後退したじゃないか!」と批判する人もいますが、景気には上がり下がりがあることや883兆円にふくらんだ借金を考えると、政策によってはしかたないことではないでしょうか。今回は総理が変わったことを考慮すると、考え方や方針も少しずつ変わっていくように微修正はつきものです。
実際、民主党がこども手当の政策に対し26000円→13000円に縮小したのは、マスコミ等がおこなったアンケートや専門家の意見を参考に、待機児童の解消を目指す財源や給食費・医療費などの支援拡充をおこなう財源としようとしているからです。いわば、民意がそこにあると判断したからです。
そうは言っても、約束ですから最初の約束の実現にむけ最大限の取り組みをすることは必要です。まして、政治は政策実現をしながら生活に寄与することが使命と言えます。
その最終的評価は、出来たことや出来なかった政策への評価、この政党は本当に政策実現力があるのか、国内の事情と世界各国との協調において整合性がとれてるか、今後の期待などを加味し、有権者から選挙や支持率という形でいただくこととなります。
そうゆう観点で今回の各政党のマニフェストを見た場合、皆さんはそれぞれのマニフェストや政党への評価をどのようにしているのか。最大の理解が得られるよう、あらゆる場面を通して取り組んでいきます。