財政難

社会のルールを決め監督する行政や国民生活の単位となる家庭が明確な将来像を描ききれていないにもかかわらず、その間にある大企業や一部の成長産業関係者は着実な進化を遂げています。特にも、過去最高収益を上げ続ける企業との格差は広がるいっぽうで、この二極化はさらに際立とうとしています。


先般、総務常任委員会で示された中期財政見通しでは、平成２０年の地方財政対策による増収分約130億円により、不足するだろうと見込まれていた200億円台が一部解消することとなりました。


それでもまだ、70億円程度の不足が見込まれるので、基金から充当したり施策の絞り込み給与削除（人事院勧告では上げるように勧告がでてるが、県では特例として三年間減額するよう職員団体と交渉中）により不足額を補うこととしています。


その結果、平成22年までに年度予算は7268億円から3年程で7000億円に限りなく近づいていきます。県内経済の冷え込みや、より「選択と集中」を徹底せざるをえないことにより、真に必要であっても事業化されないケースがますます出てきそうです。


企業の業績が悪化すれば、ボーナスのカットや給与の引き上げはないのが当然です。ですので、本給カットではなく賞与カットを行い財政難を少しでも補わなければなりません。議員は現在、ボーナスにあたる賞与からではなく報酬から３万円の削減しています。額にして一人当たり36万円の減ですが（賞与分もあわせれば50万円ほど？）、さらなる報酬カットをしそうな気配がしてます。おそらく二月定例議会に自主的に報酬削除の条例を提案すると思いますが、その下げ幅はどのくらいなのか…。


原油高、上がらぬ所得、金利引き上げ、負担増…どの人にとってもますます寒くなる懐具合でしょうが、せめて心だけでも温かく行きたいものですね。